# NTT DX

過去最高収益のNTT島田社長、「ポイ活」でドコモのARPU反転に意欲--顧客減は「そろそろ限界」
2024.08.07

過去最高収益のNTT島田社長、「ポイ活」でドコモのARPU反転に意欲--顧客減は「そろそろ限界」

 NTTは8月7日に2024年度第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比4.1%増の3兆2400億円、営業利益は前年同期比8.2%減の4358億円と、増収減益の決算となった。増収減益も、第1四半期で過去最高の収益--「銀行」の設立は 同社の代表取締役社長である島田明

NTTデータ“睡眠中に体のデータ収集”カプセルホテルをメディア公開
2024.08.07

NTTデータ“睡眠中に体のデータ収集”カプセルホテルをメディア公開

NTTデータがホテル業界に参入し、“寝ている間に体のデータを収集するカプセルホテル”をメディア公開しました。9日にオープンするカプセルホテルでは、枕元には赤外線カメラと集音マイク、シーツの下には体の動きを検知するセンサーが設置されています。宿泊客は、いびきの回数や異

携帯大手、2社増益 通信収入回復 4~6月期
2024.08.07

携帯大手、2社増益 通信収入回復 4~6月期

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社の2024年4~6月期連結決算(国際会計基準)が7日、出そろった。 本業のもうけを示す営業利益は、携帯の通信収入が下げ止まらなかったドコモが減益。他の2社は回復して増益となった。 

NTTの株式を1年前に買った人、株価リターンはいくらになったのか? 【2024年8月7日】
2024.08.07

NTTの株式を1年前に買った人、株価リターンはいくらになったのか? 【2024年8月7日】

本記事ではNTT <9432> の株価について解説します。2024年8月7日時点における過去1年間の株価の推移や最高値など、今後の投資判断や株価分析に役立つ情報をお届けするので、参考にしてください。※リターンなど%表記のものは小数第三位を四捨五入した結果を表示してい

電報「どこかで終了方向で話を」 NTT社長、時期は示さず
2024.08.07

電報「どこかで終了方向で話を」 NTT社長、時期は示さず

 NTTの島田明社長は7日、NTT東日本とNTT西日本が手がける電報のサービスについて「どこかのタイミングで終了させていく方向で、法的な話を進めるべきだ」と述べた。ただ具体的な検討に入っているわけではなく、時期も示さなかった。実際に終了するには総務相の認可を得る必要がある。 東京

NTT「終了」意向の電報サービス 利用が過去60年で96%減 慶弔には一定の需要も
2024.08.07

NTT「終了」意向の電報サービス 利用が過去60年で96%減 慶弔には一定の需要も

NTTの島田明社長が7日、電報サービスを今後、終了させるとの意向を明らかにした。電報を巡っては、インターネットなどの発達で近年は利用通数が激減。すでに関連サービスは終了するなど、今後の在り方が検討されていた。電報制度を所管する総務省の資料によると、電報の利用通数はピークだった昭和

NEXCO中日本のSA・PAで「d払い」を使うとdポイント+5倍
2024.08.07

NEXCO中日本のSA・PAで「d払い」を使うとdポイント+5倍

 NTTドコモは、NEXCO中日本が運営するサービスエリア・パーキングエリアでdポイントカードを提示し、d払いで支払いをすると、通常のポイント還元に加えて+5倍のポイントをdポイント(期間・用途限定)でプレゼントするキャンペーンを開始した。キャンペーン期間は8月7日~8月20日まで。<

NTT島田社長「電報サービスはどこかのタイミングで終了」
2024.08.07

NTT島田社長「電報サービスはどこかのタイミングで終了」

「電報」がなくなる可能性が高まっています。サービスを提供するNTTの社長がきょう会見で方針を明らかにしました。NTT 島田明社長「電報のサービスについてはどこかのタイミングでやはり終了させていくような方向で、法的なところでやはりお話しを進めていくべきだ

NTT島田社長、ドコモの顧客基盤減に「そろそろ限界」 新プランや品質改善で反転目指す
2024.08.07

NTT島田社長、ドコモの顧客基盤減に「そろそろ限界」 新プランや品質改善で反転目指す

 NTT(持株)の島田明社長は7日、同社の決算会見でNTTドコモのユーザー1人あたりから得られる収益を示すARPUや純増数低下へ危機感を示し、大容量プランの販売強化や通信品質の改善で反転を図りたい考えを話した。 NTTの決算資料によれば、今期のドコモのARPUは3910円。前年同

シーイーシー、日本マイクロソフトの「Dynamics 365 Services」を受賞
2024.08.07

シーイーシー、日本マイクロソフトの「Dynamics 365 Services」を受賞

 シーイーシーは8月6日、日本マイクロソフトがマイクロソフトコーポレーション(マイクロソフト)製品の普及に貢献した企業を表彰する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2024」で、「Dynamics 365 Services」を受賞し、6年連続の受賞となったと発表した。また

NTT、業界横断で連携する「連鎖型AI」推進のため新会社「NTT AI-CIX」を設立
2024.08.07

NTT、業界横断で連携する「連鎖型AI」推進のため新会社「NTT AI-CIX」を設立

 日本電信電話株式会社(NTT)は8月7日、「連鎖型AI」の推進を目的とした新会社である株式会社NTT AI-CIX(AI-Cross Industry transformation)を月内に設立すると発表した。設立予定日は8月26日。 これまでの「個別AI」から、「連鎖型AI」

NTT、法人向けAIビジネスを展開する新会社を設立
2024.08.07

NTT、法人向けAIビジネスを展開する新会社を設立

 NTTは8月7日、法人向けAIビジネスを展開する新会社「NTT AI-CIX(AI-Cross Industry transformation)」を同26日(予定)に設立すると発表した。 新会社は、NTTが培ったデジタルツインの予測・最適化AIと、その連鎖技術(デジタルツインコ

電報サービス「どこかのタイミングで終了」 島田NTT社長
2024.08.07

電報サービス「どこかのタイミングで終了」 島田NTT社長

 NTTの島田明社長は7日、電報サービスについて「どこかのタイミングで終了させる方向で話を進めたい」と述べた。 

NTT、「株式会社NTT AI-CIX」設立--業務・業界横断で連携する「連鎖型AI」実現へ
2024.08.07

NTT、「株式会社NTT AI-CIX」設立--業務・業界横断で連携する「連鎖型AI」実現へ

 NTTは8月7日、「株式会社NTT AI-CIX(AI-Cross Industry transformation)」を8月26日に設立することを発表した。 従来からNTTが取り組むデジタルツインの予測・最適化AIとその連鎖技術(デジタルツインコンピューティング)を活用すること

NTT、発行済み株式の1.66%・2000億円上限に自社株買い
2024.08.07

NTT、発行済み株式の1.66%・2000億円上限に自社株買い

[東京 7日 ロイター] - NTTは7日、14億株(発行済み株式の1.66%)、2000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得期間は8日から2025年3月31日まで。

Sansan、「Contract One」に企業別契約ツリー機能--企業ごとに契約を一覧化
2024.08.07

Sansan、「Contract One」に企業別契約ツリー機能--企業ごとに契約を一覧化

 Sansanは8月7日、契約データベース「Contract One」で新機能「企業別契約ツリー」の提供を開始した。 営業などの事業部門では、商談前の情報収集の一環で、過去の取引履歴を確認することがある。特定の企業に対して、複数の部門や担当者が別々に取引を行っている場合、各担当者

三井不動産、2030年に向け社員の25%をDX人材に--採用強化、越境育成も
2024.08.07

三井不動産、2030年に向け社員の25%をDX人材に--採用強化、越境育成も

 三井不動産は8月5日、新たなDX方針「DX VISION 2030」を発表した。生成AIを活用したチャットツールの導入や、DX本部と事業部門間を異動する新たな人事制度などを打ち出した。情シスからDX本部へ、三井不動産DX10年の歩み 三井不動産は、2015年に「攻

dカードの一部でApple Payに登録できない事象、本日緊急メンテナンス
2024.08.07

dカードの一部でApple Payに登録できない事象、本日緊急メンテナンス

 NTTドコモは、クレジットカード「dカード」の一部で、Apple Payに設定できない事象が発生していると発表した。システムの不具合だといい、緊急メンテナンスが実施されている。 不具合があるカードは、「4980」「5302」「5334」のいずれかから始まるdカードまたはdカード

クラウド録画サービス「Safie」とAIチャットボット「BizStack Assistant」が連携し現場DXを支援
2024.08.07

クラウド録画サービス「Safie」とAIチャットボット「BizStack Assistant」が連携し現場DXを支援

 セーフィー株式会社と米MODEは6日、セーフィーのクラウド録画サービス「Safie」と、MODEが提供する、現場の環境変化を報告するAIアシスタント「BizStack Assistant」との連携を、9月1日より開始すると発表した。これにより、建設現場などでのDX(デジタルトランスフォーメー

国家予算、行政のデジタル化とAI技術の導入が重視されている傾向が判明【うるる調べ】
2024.08.07

国家予算、行政のデジタル化とAI技術の導入が重視されている傾向が判明【うるる調べ】

うるるが運営する入札情報速報サービス「NJSS」のNJSS入札リサーチセンターは、「令和6年度(2024年度)の国家予算トレンドとデータで見る官公庁入札」を発表した。全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした8,400機関から公示される入札案件をもとに集計・分析を行っている。